2011年07月03日

フクシマにおいては、倫理が科学に優先すべきである

震災に引き続きおこった今回の東電福島第一原発の事故直後から、医学会・医学研究における国際世論においては、フクシマは放射線による影響を調べるための重要な機会であるとする意見が優勢であり続けているようです。このような世論が形成された理由は幾つかあるでしょうが、Nature, Lancet Oncologyといった有名な科学・医学雑誌において、福島住民に対する放射線被曝に関する健康調査を徹底的におこなうべきであるとする放射線専門家の意見がたびたび紹介されてきた影響も大きいと思います

私自身は、健康調査を行うこと自体は間違っているとは思いません。しかし、その調査はあくまで第一に調査されている、福島に住む住民のためであるべきだと強く感じます。医療が本来その基盤においているヒューマニズムの精神を忘れてしまうと、こうした調査はあやまった人体実験の一部に陥る可能性があることは、何度も歴史が我々に教えて来てくれたことです。

ですからこの問題は放射線という狭い学問の領域の問題ではないのです。医学や研究における倫理という大きな枠組みに関連した問題であり、さらには社会・政治に大きく関わった複合的問題です。

これらの状況をみて、私自身は、放射線の専門家ではありませんが、医師であり、また医学研究の広域にわたって複合的研究をおこなってきた専門家として、この問題に別の立場からの意見を述べる必要性を感じました。その意見文(レター)が、今週号(2011年7月2日発行)のBMJというイギリスの医学誌に掲載されましたので、これを翻訳して紹介します。

「フクシマにおいては、倫理が科学に優先すべきである」
Ethics should trump science in Fukushima(注)

小野昌弘

福島において全ての被曝者に対して被曝量を測定すべきだという提案がなされてきたが[1,2]、これに応じて日本の国立がん研究センターは、被曝した集団に対するコホート研究を行い、低線量被曝に関するリスクを調査することを予定している。また同センターは、福島住民に線量計を渡して累積被曝量を測定しようとしている[3]。さらに、放射線影響研究所は15万人を30年以上にわたって追跡調査する予定をたてている。

現在、避難区域が設定されてはいるものの、Ce-134/137による線量が600GBq/km2を超えるという、チェルノブイリでの「永続的管理地域」に相当するレベルの汚染があるホットスポットは、避難区域外においても珍しくはない[4]。憂慮すべきことに、公衆の許容線量が1mSv/年から20mSv/年にひきあげられたので、人々は影響をうけている地域で暮らせることになる。原発労働者の許容線量も100mSv/年から250mSv/年に最近引き上げられた。

フクシマのように危機がまだ進行中のところにおいては、科学的調査をおこなう機会というものは、医学のヒューマニズムの精神である「命を救い健康を守ること」に対して一歩譲るべきである。しかしながら、日本政府は影響をうけうる住民に対する具体的な医学的・社会福祉的な計画を明示していない。政府による適切なサポートがかけていることと、コホート研究に対する意欲的な計画の2つは、ひどく不釣り合いな様相を呈している。一方で、原発危機についての政府のアドバイザーのひとりが、政府による人々を守る意思に疑念を表明して辞任しているのである[5]。

文献
1. Delamothe T. Fukushima: lightening the darkness for next time. BMJ2011;342:d1987.
2. Moysich KB, McCarthy P, Hall P. 25 years after Chernobyl: lessons for Japan? Lancet Oncol2011;12:416-8.
3. The NCC proposes radiation-dose estimates and medical follow-up in Fukushima (in Japanese). www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E1E28DE3E6E2E6E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL.
4. Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Results of airborne monitoring by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology and the US Department of Energy. 2011. www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/05/10/1304797_0506.pdf.
5. Lack of Japanese government transparency on radiation leads to resignation [editorial]. Seattle Times2011. http://seattletimes.nwsource.com/html/northwestvoices/2014946815_lackofjapanesegovernmenttransparencyonradiationleadstoresignatio.html.

注)BMJの版権の問題があるので、無断での転載は控えるようお願いします。


posted by 小野昌弘 at 01:15 | TrackBack(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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