2011年05月10日

4月20日赤坂BFlatで思ったこと

4月に日本を訪問したのですが、その滞在中一番印象深かったのは、実は、八木啓代 @nobuyoyagi さん、郷原先生 @nobuogohara らの4月20日赤坂Bflatでのライブ でした。

音楽の充実ももちろんのことながら、感銘をうけたのはライブの構成です。さりげなく2つのラインが埋め込まれています。一つは検察問題から原発問題への連続性。もうひとつは今私たちが直面している状況とラテンアメリカ・スペインの民衆の歴史の連続性です。そしてこの2つのラインは交差します。

ライブは3部構成。第一部では八木さんの自己紹介としての歌からはじまり、検察官を歌手がたらしこむジャズ曲を前座として、元検察官の郷原先生が参加します。郷原先生の選ぶ曲がアウトローなものばかりのは偶然なのか、必然なのか。それにしても郷原先生のアイドル張りの熱唱は必見でした。

続く第2部では八木さん、郷原先生、大熊ワタル@ohkumawataru さんのトークにより、コンプライアンスをキーワードとして、具体的に検察問題と原発問題がどのように連続であるかが語られます。そして、第3部はスペイン語圏のディープな歴史から日本の歴史への橋渡しです。

八木さんは「鳥の歌」をカタロニア、バスク語で歌います。独裁下で禁じられていたとはいえ、その地方の民衆にとっての意味はすぐには分からない。しかし、その後の忌野バージョンでの「放射能はいらねえ」への観客の(このライブ初めての)大きな拍手喝采で、この一見無縁な二つの世界がつながります。

八木さん・郷原先生らのライブの最大の成功は、今私たちが、この圧倒的に大きな権力構造の中で窒息しそうになりながら、放射能におびえ、しかもそれを口にするのすら憚っている状況が、スペイン語圏で民衆が経験してきた圧政とそれに対する抵抗の歴史に見事につながったことです。

それにしても、ライブでなければ伝わらなかったのは、舞台の上での八木さんの恐ろしいまでの迫力と美しさです。「紅の豚」に出てくるシャンソン歌手のようなはかない美しさから、一流の舞台人しか持つことができない狂気を感じさせる迫力まで。これは録音や録画では決して伝わらないでしょう。

最後にもうひとつ、八木さん・郷原先生らのライブで印象的だったのは、大熊ワタルさん@ohkumawataru のクラリネットが面白かったこと。正直、この日まで、クラリネットがこれほど楽しい楽器とは知らなかった。先日の高円寺デモで彼が演奏していたと聞き、参加できなかったことが実に残念。

(後記)先週の渋谷デモでは八木さんと大熊さんらのシカラムータとの共演があったとのこと。私は遠方で参加はかないませんでしたが、その場での彼らの音楽を聴きたかった。その音楽は、きっと、音楽とは礼儀よく椅子に座って(いや、立っていても同じですが)払った金額に相当する娯楽を受け取ることを目的にした聴衆のためにあるだけの存在ではないことを力強く見せてくれたことでしょう。音楽の演奏とは、音楽が奏でられ歌われるその根底にある衝動と意味を演奏者と聴衆がともに発見することで、自らの世界を新しく定義づける作業そのものであることを教えてくれたことでしょう。参加できた方は幸運です。

今の日本では、つぶやきが言論の希望であるのと並行して、こうした民衆のための音楽が、言論封鎖の中で瀕死の状態まで追い込まれた言葉や思考を、血が通い感情ある自らの中に取り戻し、ひとりひとりが自立した人間として立ち直るための希望かもしれない、とこのごろ思います。

共感して下さった方、いつかの八木さんのライブでお会いしましょう。


posted by 小野昌弘 at 08:26 | TrackBack(0) | 音楽 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月03日

今いかにしてチェルノブイリに学ぶことができるのかーガーディアン論説記事紹介

英ガーディアンJohn Vidal氏による論説記事を紹介します。原子力問題をめぐる論議がなぜ難しいのかが簡潔にまとめられています。錯覚しがちな部分ですが、原子力を前にしては、WHOやIAEAといった国連機関も中立の無色の立場ではなく、この問題には政治的力が大きく作用するようになっています。それゆえ、表の言説に現れて来ている事柄が現地で実際に起こっている事と乖離しており、チェルノブイリが今もなお被害を拡大する惨劇であるということが十分には知られていません。そして、この問題において温暖化ガス排出制限を唱える環境主義者がどのような役割をはたしているかも明確に描かれています。

本来、こうした未曾有の事態においては、少しでも先例があれば参照し、回避可能な惨劇は可能な限り回避するということが、基本的な態度であるべきだということに異論を唱える人はいないでしょう。訳者は強くそう思います。そして、チェルノブイリはここで参照すべき最も重要な事件でありながら、チェルノブイリで何が起こったかということが国際世論の表からは隠されている、という事実がここで語られています。ウクライナやベラルーシの現地では明瞭なことも、国際世論にたどりつくまでに科学雑誌、国連といった公的な機関を通すうちに、現実が過小な数字によって覆い隠されてしまっていく様子がみえます。

チェルノブイリに学び、福島、ひいては日本全体の被害を可能な限り小さくするために何ができるか。どのように現状をみて、誰の言う事に耳を傾けて行動すべきか。日本には幸いチェルノブイリ現地を訪れ取材、研究、現地への協力を行って来た方たちがいます。問題は難しくても不可能なものではないはずです。
以下ガーディアン4/1の記事からの翻訳です。

原子力の緑のチアリーダーたちは、チェルノブイリが私たちに差し迫っている現実の危険であるということを忘れている(注1)
原文 Nuclear's green cheerleaders forget Chernobyl at our peril

放射線の危険性を軽視している評論家は過去に経験した因果関係を無視している。福島のメルトダウンはさらに悪いかもしれない。

ジョン・ビダル (注2)


日本の原発危機への解決は、毎日後退を繰り返しており、産業界と政府が情報を隠しており、更には、どれだけの期間を制御に要するのか、累積して行く汚染が現実にどのような危険性をもたらすのかについて何も分かっていない、ということだけは確かである。

専門の大家たちは、差し迫った危険はない、と言って私たちを安心させ、一部の原子力に取り付かれた絶対主義的環境主義者たちは、温暖化ガス排出制限が喫緊の課題であるとして、チェルノブイリで死んだ者は少ないという産業界のマントラを唱え続けている(注3)。彼らに反対するものは誹謗中傷され、気候変動否定論者というレッテルを貼るのである。

私はむしろロシア科学アカデミー会員で、ゴルバチョフ大統領のアドバイザーであったアレクセイ・ヤブロコフ(注4)の言葉のほうを好む。「もしあなたが(放射線による)『直ちに害はない』という言葉を聞いたなら、出来る限り遠くに、出来るだけ早く逃げるべきだ。」

5年前、私はウクライナとベラルーシ国境にある、まだ高度に汚染された地域を訪れたことがある。そこには、1986年4月26日にチェルノブイリからの放射性煙が降下した。私は、主席科学者のジョン・ベッディントン(注5)やジョージ・モンビオ(注6)のような環境主義者やそのほか放射線の危険性を軽視している評論家たちに対して、あの大きな原発事故の影響のもとにとりのこされている医師、科学者、母親、子供、そして村民と話してみろといいたい。

それは残酷だった。私たちは、病院から病院へと、汚染された村から村へと渡り歩いた(注7)。私たちは病棟で、奇形で、遺伝的に変異した赤ん坊たちを見つけた。家でみじめな病気を煩っている子供を見つけた。成長障害で小人症の胴体をもつ青年たちをみた。足や指がない胎児を見つけた。そして、村民達は、かれらの家族は全員が病気を抱えていると言った。

これは事故から20年後のことであったが、私たちは、稀な骨癌患者が集団発生しているとも聞いた。ひとりの医師は、涙を流しながら、その同じ地域で、3人に一人の妊娠が奇形であり、免疫・内分泌系の病気をかかえた患者を前に精神的に押しつぶされそうだともいう。他のものは、この最も汚染された地域から遠く離れたところで、母親の母乳からセシウムとストロンチウムがいまだに検出され、食物連鎖中にまだ多量の放射性物質があるという.村々は、「チェルノブイリのネックレス」(甲状腺癌の印、注8)はあまりに普通にみかけるため目立ちさえしない。そして多くの者が早期老化の兆候を示していた。

この大災害に直接取り組んだ医師と科学者たちは、国連国際原子力機関(IAEA)チェルノブイリ部会の「公的発表の」被害者数である、(直接的な)50人死亡と最終的な4000人の死亡は、侮辱的であり、ひどく単純化したものだと言った。ウクライナ放射線科学センターは、小児の死亡率が事故後20−30%増加したと見積もっていて、このデータが有名科学雑誌に載っていないという理由で国連に受理してもらえないと言った(注9)。

コンスタンチン・タツヤンは、原発の清浄作業を手伝った「清掃人(リクビダートル)」のひとりであるが、彼の同僚の殆どが既に死亡したか、様々ながんに侵されているという。しかし、今まで誰も彼に証拠の提示を求めた人はいないという。国連、産業界、見聞の狭い評論家がこの大災害を軽視しているそのやり方に対して、焼けるような恨みがみえた。

チェルノブイリからの放射線の影響について東ヨーロッパからの数千の研究があるが、そのうちほんの幾つかしか国連には受理されていない。そして、被害の全体数を評価するための国際研究はほんの少数しか行われてこなかった。研究結果は様々であり、原子放射線の影響についての国連科学委員会(注10)の研究では、57人の直接死亡と推定4千人の発癌という結果だが、核戦争防止国際医師会議(注11)によれば、甲状腺癌だけでも1万人以上が発病、さらに5万人にこれから影響がでてくると見られている。

さらに数字は大きくなる。緑の党欧州議会議員のための2006年報告書によれば、6万人もの死亡に因果関係が推測されるとした。グリーンピースは、52人の科学者の科学的証拠に基づいて、9万3千人の死亡と末期がん発症を引き起こし、おそらく将来この数に加えてさらに14万人が発症・死亡すると見積もられている(http://www.greenpeace.org/international/en/news/features/chernobyl-deaths-180406/)。他のデータでは、ロシア医科学アカデミーが2006年に21万2千人がチェルノブイリの直接的な影響で死亡したと宣言した。

2006年の終わりには、ヤブロコフとその二人の同僚により、事故後の世界的な出生数減少とがん患者の増加の要因として、98万5千人のひとびとがこれまでに死亡、環境が壊滅的打撃をうけてきた、という研究をニューヨーク科学アカデミー年報誌に発表した(http://www.nyas.org/Publications/Annals/Detail.aspx?cid=f3f3bd16-51ba-4d7b-a086-753f44b3bfc1)。こうした知見はWHOおよび産業界からはほぼ完全に無視されてきた。

それでは、このように大きく推定数が異なっているとき、我々は誰を信じたらよいのだろうか?われわれは、医師の経験的証拠を信じるべきか?政府や産業界の人間を信じるべき?彼らはその広報部門に援助されているわけだが。これほどまでに原子力エネルギーは政治色を帯びるようになり、今や好きなデータを選び出して、反対論者をぼろくそに言って、好きでないものについては何でも無視すればよいわけである。事実としていえることは、我々がチェルノブイリの真相について知ることはできないかもしれないということになる。なぜなら、記録は失われ、現地をかたづけた24カ国からの数千人の人々は、かつてのソビエト連邦全体に散り散りになってしまい、多くの人々は死んでしまったのだから。

福島はチェルノブイリではない。しかし、さらに悪いものになる可能性はある。福島は、3千万人が住む大都会から150マイル(240km)内におきた複数の原子炉での大災害である。もしこれがセラフィールド(注12)でおこったなら、英国のすべての大都市がパニックになったであろう。我々はまだ最終的な結果がどうなるかわからないが、放射線はそれほど深刻ではないとか、事故は原子力の必要性を証明したとか、悪評を招くような事態では全くない、といった専門家の主張は耳にする。

訳注
注1 Green cheerleader は原子力産業を周りで支援している、CO2削減派・原発支持者である環境主義者の比喩である(*)。この論説では、チェルノブイリ原発事故による後遺症は現地を訪れれば残酷なほど明確であるが、その客観的評価が如何に困難であるか、そして世界の言論の世界から隠されているか、について論じている。重要な点として、日本人がとかく信じてしまいがちな、WHOやIAEAといった国連機関が、少なくとも原子力問題において、全く中立的立場ではない事実が指摘されている。また、環境主義者というポジティブなイメージをまとったひとたち(この中には、ガーディアンのコラムを書いており、福島直後に原子力を擁護するコラムを書き、日本の新聞でも紹介されていた、ジョージ・モンビオらが含まれている)

筆者ジョン・ビダルが名指しで批判しているもう一人の人物、ジョン・ベッディントンは英政府のアドバイザーである。ここでイギリス政府は、基本的に原子力政策推進の立場であることも忘れてはいけない。隣国フランスが強大な原子力国家であるのに比して、英国は19の原子炉をもつのみであり、日本に比べても相当少ない。そのため、原発を増設して原子力エネルギーの割合を増やすべきだという議論が根強い。そして、訳者からみて、イギリスでは、福島の問題は地震国であるゆえの天災であったという結論になっていると思われる。

福島の原発事故を前にして、今われわれが目にしている事は、チェルノブイリで経験されて、今なお経験され続けている現実と重なり、これを大きく左右するのが、原子力産業と政府という強大な力であるという事実もまた重なるのである。チェルノブイリは原子力の問題を残酷な形でおよそさらけだし、今もなお被害が拡大している現在の問題であり、福島は、細部は多少異なる仕方であっても大枠はそれをなぞる形でこれから10年20年後の未来にむけて被害を拡大しつつある。そして、これが人類にとって2度目の悲惨な核災害でありながら、チェルノブイリから何も学ぶことができずいる。それゆえに「チェルノブイリが私たちに差し迫っている現実の危険であることが忘れられている forget Chernobyl at our peril」という題なのであろう。

*参考 http://www.buycostumes.com/Go-Green-Cheerleader-Child-Costume/62799/ProductDetail.aspx

注2 John Vidal ガーディアン、環境部門編集者
注3 これは実際にイギリスではよく耳にする文句である。訳者自身、在英科学者から何度か聞いたことがある。
注4 Alexey Yablokov 著明なロシア人環境主義者。「チェルノブイリ:人々と環境への大惨事の結果」の著者http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Alexey_V._Yablokov

注5 John Beddington 英国政府の主席科学アドバイザー、インペリアルカレッジロンドンの教授 http://en.wikipedia.org/wiki/John_Beddington
注6 George Monbiot 英国の文筆家であり、環境活動家。ガーディアンのコラムに定期寄稿している。 http://en.wikipedia.org/wiki/George_Monbiot 福島直後に原子力を擁護する論説をガーディアンに寄稿した。http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/mar/21/pro-nuclear-japan-fukushima
注7 原文リンク http://www.guardian.co.uk/society/2006/apr/26/guardiansocietysupplement7
注8 甲状腺癌切除により首にのこる傷跡
注9 科学雑誌は、査読というシステムをもち、同業の科学者の評定に基づいて掲載を決める。このウクライナの事件については訳者は一切知識はないが、一般的に言って、「有名科学雑誌」ほど、学会内で権威のある科学者により査読されるため、学会内の主流な動向下にある論文が掲載されやすい。従って、政治的影響を受けやすいといってよいと思う。温暖化問題で雑誌での査読作業をめぐって温暖化問題に懐疑的な論文を排除したのではないかという気候研究ユニット・メール流出事件(クライメートゲート)に伴う議論によって、(一見中立である)科学雑誌も政治的影響下にある可能性が指摘されるようになったことは記憶に新しい。
注10 UN’s Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation study http://www.unscear.org/
注11 International Physcians for the Prevention of Nuclear War 63カ国の医学団体より構成され、核による人類絶滅の危機から自由になったより平和で安全な世界をつくるということを目標にしている集団。医師、医学生、病院関係者、市民がメンバーであり、核兵器廃絶と戦争回避のために活動している。http://www.ippnw.org/
注12 Sellafield イングランド北部、西岸にある原子力施設。ロンドンから300マイル弱。現在は施設はほぼ閉鎖。1957年にウィンズケール火災事故がおき、周囲に放射性物質を放出する深刻な事故をおこした。(http://en.wikipedia.org/wiki/Sellafield)
posted by 小野昌弘 at 00:41 | TrackBack(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月20日

TPPと医療

90年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPP(注1)への参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。06で70万人程度が無保険、2割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、(どんなに今調子が悪くても)専門医に診てもらえるのは大抵早くて2週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に30分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低1−3万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP(あるいは類似の条約・協定)を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

(2011年2月2−8日ツイートより。改変、追加)

注1)TPP (trans-pacific partnership). なぜか環太平洋戦略的経済連携協定と訳しますが、これは作為的に感じます。まるで環太平洋(Pacific rim)諸国が全て参加するような錯覚をおこさせますが、日米で参加予定諸国の総計GDPの9割を占める実質的には日米条約です。trans-pacific partnershipをそのまま訳して「太平洋をまたいだパートナーシップ」とでも訳したほうがよいように感じます。trans-pacificは太平洋をまたいだ位置関係で、特に北米と日本・中国をはじめとする東アジア諸国との関係に使われて来ました。日本は地理上、trans-pacificの最前線に位置していることに注意。
posted by 小野昌弘 at 04:44 | TrackBack(1) | TPPと医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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