2014年05月03日

STAP問題で露呈した研究体制の未熟さ(1)リスク管理の甘さ

STAP問題は、日本の研究体制の未熟さをあらわにした事件だ。これは決して「未熟な研究者」だけが引き起こした問題ではない。もちろんこの問題にある個別の事情はいくらでもあろうが、根本的には研究体制そのものの未熟さに主因があるのではないか。

未熟なのは、日本社会にある階層社会の弊害をシニアージュニア間の非対等な雇用関係に持ち込んでいることを恥ともしない教授たちであり、本来的な分業を軽視している体制であり、教育機関であるのに学生を安い労働者として酷使することしか考えていない大学であり、大学・省庁の時代遅れの硬直化した研究評価システム・科学政策だ。

STAP論文には4人も論文の責任者(コレスポンディング・オーサー)がいた。それなのに発表直後に不備・不適切なデータが次々と見つかったことは、これらの論文を作成・発表する過程でリスク管理がまるでなっていなかったことを示している。だからこそこの問題はジュニア(若手)の研究者だけの問題ではない。

医学生物学の論文の中心はデータだ。論文を書くことで、われわれ研究者はデータそのものを発表し、データに基づいた仮説を発表している。それ以上でも、それ以下でもない。それなのにこの事実はまるですっかり忘れ去られているかのようだ。一方で、科学の本体が、つきつめるところ我々の科学的思考そのものの中にあることは、医学生物学とて他の学問分野と同じである。ところが、この科学的思考の本質を、レトリックに満ちた論文やグラント申請書を書く作業と取り違えているシニアの教授たちの何と多いことか!

生物現象が複雑きわまりなく多種多様であるからこそ、データの裏打ちのない仮説は無意味であり、それが生物学の大きな特徴だ。しかも21世紀というデータの世紀における医学生物学では、爆発的に増加・複雑化しているデータをどのように取得し、解析、理解するかということが大きな主題になってきている。

生物学がこのように大きく変化しているというのに、日本では実験データの取得・解析を、筆頭著者になる一人の若い研究者に集中的に担わせることが常態化している。これは若手からみると過剰な押しつけであり、非人間的な生活を送らざるを得なくなっている元凶だ。そして、この同じ問題をシニア側の問題としてみると、リスク管理の甘さになる。一人の研究者の問題で、チーム全体の研究結果が全て崩壊するなど本来あってはいけない事態で、このような体制を敷いていること自体が問題だ。しかし、日本の医学生物学研究のほとんどが、このような脆弱な体制で行われている。

だから私は、このSTAP問題は、理研に特有の問題ではなく、日本のどこで起きても不思議はない問題だったと考えている。

ではどうしたらいいのか。私は鍵になるのは、本来的な意味での分業の推進と研究室・研究プロセスの透明化を可能にするための制度的な裏付けをつくること、特に科学者の評価システム・キャリアパスを再検討する必要性がある。これらについてはまた別の稿で詳しく述べたい。

2014年4月28日 yahooニュース個人、小野昌弘の記事より一部変更、転載)
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2014年04月28日

混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP

以下は2011年2月20日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。
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90年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。06で70万人程度が無保険、2割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、(どんなに今調子が悪くても)専門医に診てもらえるのは大抵早くて2週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に30分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低1−3万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP(あるいは類似の条約・協定)を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。
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2014年04月21日

STAP問題で明らかになった科学評価システムの制度疲労 (下)問題は理研とNatureにとどまらない

(下)問題は理研とNatureにとどまらない
STAP論文が明らかにした科学評価の形骸化という問題を見ていると、アメリカの赤狩りでマッカーシーが用いた詭弁を思い起してしまう。

マッカーシズムの語源となった米国、共和党の政治家であるマッカーシーは、冷戦時代にアメリカでの過激な反共産主義運動=「赤狩り」を主導した政治家だ。この運動は実質的に共産主義とは関係ない、魔女狩りになって、後に深く反省されたものであるが、マッカーシーの煽動のスタイルは、いつも大きな書類の山を政治家や記者たちの前に見せて、「この中に証拠がある」と言い、煙に巻いたが、実際にはその何百ページという資料をみても、どこにも「赤狩り」を正当化する証拠は見つからなかったという。

最近の有名雑誌の論文は補助的なデータもあわせるとデータ・記述が多すぎて読み切れない。査読を担当する研究者は、何の報酬もなく論文を批判的に読んで問題点を指摘しなければならないが、過剰な競争のもとでますます忙しくなっている研究者にとって、査読の負担はいよいよ大きくなってきている。

Natureは最近補助的データの量を制限しだしたが、それでも実際、STAP論文は2つの論文にふくれあがっていた(本来一つの論文でもよかっただろうに)。STAP問題は、ここ最近医学生物学で助長していた、複雑化した実質のない論文が横行する=研究のマッカーシズム化=の行き着く先だったのかもしれない。

科学評価システムの実質がなくなり形骸化しているならば事態は深刻だ。なぜなら、各国政府は、Natureが象徴する科学の評価システムに依拠して、多大な税金を医学生物学研究に注ぎ込んでいるからだ。その評価システムが信用ならないとなると、今のような多額の税金を注ぎ込むことはもはや正当化されない。

Natureという権威が張り子の虎で、さらにはインパクトファクターという評価システムが、単なる科学者ギルドの守り神でしかなく実際には役立っていないものならば、研究者の評価システムはいずれ抜本的に改革されなければならない。そうなると有名科学雑誌も存続が危うくなる。

最近、ノーベル賞を受賞したシェックマンが、Nature, Cell, Science に対する強烈な批判を展開した。シェックマンはeLife という米英独の巨大研究組織が合同でつくった新しい雑誌の編集者であり、この雑誌はもともとNatureらの古い権威に対抗する新しい権威作りを目指して始まったものだ。

古い科学の権威に対抗する新しい動きが既に始まっている。科学研究体制の抜本的改革が避け難いのと同様に、科学評価システムの再編も必ず起こるだろう。
posted by 小野昌弘 at 00:13 | TrackBack(0) | 政治・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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