2013年12月26日

政治と日本語

「日本語は曖昧」という言葉を聞いた。
これは全く無意味だが、例えばオーウェルが政治の文脈で英語の文章に厳しく対決したような努力が、日本語で十分になされてはいない。最近の政治がここまで混迷した一因は、政治における思考と文の混乱と腐敗を放置してきたことにあるとさえ感じる。

オーウェルは、政治を伝える新聞記事・評論・政治意見など政治にまつわる文章で、曖昧な英語や無意味な文を使うことの弊害がいかに大きいかを、「1984」や「政治と英語」で詳細に検討。しかし、この方向での検討は、日本語で十分になされたとは言えない。

そもそも、日本語で明確な意味を伝え、論理的にそれを読む努力が日本で広く行われていたならば(これは英語圏では非常に大きな努力を払って行われていることですが)、「政治とカネ」をまつわる無意味な記事の大量放出も、それに国民が踊らされる事態もなかっただろう。
posted by 小野昌弘 at 07:22 | TrackBack(0) | 政治・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月09日

秘密保護法:霜を履みて堅氷至る

「霜を履みて堅氷至る」
これは、霜が降りたら厚く氷が張る厳しい冬を予想しすぐに事を準備すべきだ、物事は小さなうちに手を打たなければ後で大変だという意味で、元々は易経の言葉。

さて、衆参ねじれが解消した途端、国会運営が異常化し秘密保護法まで登場したのが堅氷とすると、霜が最初に降りたのはいつになるか?参院選での安倍自民勝利による衆参ねじれ解消か、衆院選での民主党の壊滅的敗北か、菅元首相の消費増税による10年参院選自爆敗退か、と遡って考えていくと、やはりまずは鳩山政権崩壊に辿り着く。

あのとき鳩山元首相は、普天間移設の頓挫と「政治とカネ」の二つを理由にあげて辞任した。しかし、今では海兵隊が実は移動できたことが沖縄メディアによって暴露されており、普天間移設が頓挫したのは、外務省・防衛省のサボタージュと嘘が原因であったことが明らかになっている。

では「政治とカネ」は一体何だったのか。これは、政権交代目前の民主党小沢党首を標的とした検察によるクーデターというべき陸山会事件に始まる。マスコミ・議員らが、これ幸いと小沢氏を攻撃、貴重な政権交代が「政治とカネ」の大合唱で混乱に陥れられた。しかし一連の「疑惑」も検察幹部による捏造だったことが暴露された。

つまり、秘密保護法という「冬」の季節に至った最初の兆候は、検察が議会制民主主義に対して不当・不法に介入した陸山会事件であり、鳩山政権の表面下で進行していた防衛省・外務省の反鳩山政権を意識した政治行動であり、こういう民主主義への脅威を放っておいたからこそ、「冬」が到来した。

そして秘密保護法が、陸山会事件・鳩山政権崩壊に活躍した、検察・外務・防衛省の官僚らの秘密を保護するものであり、民主的手続きによる彼らの悪事を暴露させないようにするというところは、まさに09年政権交代に始まる民主化に対する反動の動きが一里塚に至ったとみるべきだろう。
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2013年08月11日

東京地検特捜部には大学の研究費不正事件を取り扱う技量も資格もない

捏造・虚偽報告で信用を失墜した東京地検特捜部が、科学研究費の不正使用事件を取り扱い始めた。昨年に京大教授を逮捕、今年は東大教授を逮捕したが、特捜部にこれら案件を扱う資格はないだろう。

私は分野が異なるので、特捜部に逮捕されたどちらの教授のことも知らない。それゆえにマスコミの報道しか頼るところがないが、これが信用できないことは小沢事件などであまりに明瞭。一方、科学研究費の仕組みは複雑で、大学および文科省/厚生省などの専門家が任にあたるべき。特捜部に何がわかるのか。

私が京大医学部の学生だった90年代に、京大病院の医師が治験がらみで京都地検に強制捜査された。当時マスコミはこの医師の中傷を繰り返したが、事実とあまりに乖離していたため、地検も本件を起訴できず。病院の慣習や規則に全く無知な地検が、無意味な捜査で病院現場を大混乱させた失態であった。

今回の科学研究費不正使用の報道は事件の悪質性を強調しているが、つまりこれらの案件が逮捕・起訴するほどのものかどうかは、程度の差で決まることを意味。このような微妙な案件では、特捜部の取り調べが完全に可視化されない限り検察発表に信憑性はない。

なぜ全国の大学、研究者は、特捜部が研究に介入しだしたこの事態で黙っているのか。特捜部が、政治で失墜した権威を、科学者を標的にして取り繕うとしているならばこれは許されることではない。かつて産婦人科医療が警察の介入を許して危機に瀕したように、科学研究も司法権力の介入で崩壊しかねない。

京大の山中教授が自らマラソンをしてまで研究費を募った理由は、研究費の額の不足ではなく、公的な研究費の使途が狭く限定され過ぎており研究室の運営が困難だったからと伝え聞く。実際日本の研究費は無意味な規則が多く、そのために現場に過剰な書類仕事を増やし、研究の自由を奪っている可能性がある。

このように研究費の使用法が複雑である以上、不正使用の問題は、特捜部ではなく、大学学内、あるいは大学と文科省・厚生省など関係機関で扱うべきだ。そのうえで悪質な案件を各地の検察にあげればよいだろう。少なくとも東京地検特捜部による捜査の必要性が全く感じられない。
posted by 小野昌弘 at 18:43 | TrackBack(0) | 科学・研究 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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